「税収地方移転で問題は解決しない、貴重な富の空費である」（慶應義塾大学、前川燿男教授）

今朝の日経「経済教室」。こういう当たり前の理屈が通らないニッポンという国は、ホンマに落ち目。

抜粋：

1. 大都市の法人事業税の一部を地方自治体に移転することが確実になったが、不思議なことに、なんのために移転するかは議論されていない。
2. 移転という意味では、三大都市圏だけで国税の六割強を負担しており、それが地方交付税という形で、大都市から地方への巨額の税が移転されている。
3. 東京都の場合一人あたりの地方税収は確かに全国一だが、国税分を加えた実質的な租税配分額は２２位、都民負担への還元率は０．３で最下位である（要は都民は払った税金の三割しか還元されていない）。
4. 大都市圏の集積を生かさなければ日本の発展はない。国際的な都市間競争はますます激烈になっている。
5. 日本は「ばらまきの制度化」という事態に陥っている。現行制度下では自治体が税収増に努力しても地方交付税が減少するだけで、逆に努力しなくても一定の財政水準が維持される。いわば働き者が損をする結果となっている。
6. 首都圏では道路・港湾などの都市インフラがいまだに整備途上であり、直下型地震が来れば１１２兆円もの被害が出る。美しい都市景観は都市の国際競争力に直結するが、現状は遙かに遠い。
7. 全国一律・フルセットの制度を廃止しなければならないが、現実の動きは逆である。政府は法人事業税の移転により税収増となる自治体について地方交付税が減らぬように特別枠を設ける方針だという。ただ驚くばかりである。これは世界に通用しない。

日本政府の愚行には、ただただ驚くばかりである。一個人としてやれることは、とても少ない。負担増に備え支出を抑えるか、日本の将来に見切りを付けて日本株を売ることぐらいしかない。支出の削減（低価格品志向）は国内生産者に打撃を与え、証券市場の停滞は若い世代が将来受け取る年金を一段と低いレベルに抑えることになるだろう。かくしてニッポンはますます貧乏になって行くのである。